顧問税理士との関係に疑問を感じても、実際に変更するとなると迷う経営者は少なくありません。税理士を変更すること自体を目的にせず、「何を改善したいのか」を明確にすることが大切です。
現在の不満を具体的にする
まず、「何となく合わない」という感覚を具体的な言葉にします。質問への回答が遅い、説明が分かりにくい、税理士本人と話す機会がない、納税額の見通しが分からないなど、原因が明確になれば、話し合いで改善できる問題か、変更が必要な問題かを判断しやすくなります。
現在の契約内容を確認する
顧問契約書を確認し、契約終了の通知期限、解約月までの業務、未払いの報酬、資料や会計データの返却方法を整理します。年末調整や法定調書など、決算申告以外の業務を誰が担当するかも確認が必要です。
変更する時期を検討する
一般に、決算申告が終わった直後は変更しやすい時期です。新しい税理士が当期の処理を期首から確認できるためです。決算直前に変更する場合は、必要資料を確認できるか、追加作業が生じるかを事前に相談します。
引き継ぐ資料を確認する
過去の決算書・申告書、総勘定元帳、会計データ、固定資産台帳、各種届出書、給与・源泉所得税資料などを引き継ぎます。資料が不足すると、過去の処理の確認に時間と費用がかかることがあります。
新しい税理士の業務範囲を確認する
月額顧問料だけでなく、面談頻度、記帳の担当、決算申告料、年末調整、税務調査、経営相談、質問への回答方法を確認します。価格だけを比較すると、必要な業務が含まれていない場合があります。
専門性だけでなく、相性も確認する
継続的な顧問契約では、率直に相談できる相手かどうかも重要です。結論から説明するか、会社の背景を理解しようとするか、メリットだけでなくリスクも説明するかを、最初の面談で確認しましょう。
BEFORE CHANGING
変更を決める前のチェックリスト
- ✓現在の不満と、変更によって改善したい点が明確になっている
- ✓現在の顧問契約の解約条件を確認した
- ✓新しい税理士の業務範囲と料金を確認した
- ✓税理士本人と担当者の役割を確認した
- ✓過去の申告書や会計データを引き継げる
- ✓決算や年末調整などの予定に空白が生じない
まとめ
顧問税理士の変更は、単に料金を比較する手続きではありません。現在の問題を整理し、新しい税理士に何を求めるのかを明確にすることで、変更後のミスマッチを減らすことができます。